写真で見る４期１６年
（２期目）2007年度～１０年度
（画面は上が古い記事、下がるほど新しい記事にしています）
２期目のまとめ
◆温室効果ガスの排出削減のためには、県全体の７割の排出を占める産業分野のとりくみが重要だと指摘し、大量排出企業との「協定」締結を提案しました。県は、産業分野の排出削減を促すために、一定規模以上の事業者に、毎年の温室効果ガス排出量と、とりくみ目標を公表させる制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）をつくりました。
◆無駄遣いをやめよと、様々な住民運動とともに追及してきた「倉敷チボリ公園」「足守川パイプライン計画」の中止をさせることができました。
◆災害時、アレルギー物質除去食が必要な人たちへの対応を求めたところ、県は医薬品卸業協会と協定を結びました。
◆リーマンショックによる派遣切りが深刻になり、派遣切りにあった人たちへの支援を求めたことに対し、県は一時的な住宅を提供すると発表しました。
◆加茂川中学校近くの県道の安全確保を求めたことに対し、一部ですが歩道が設置されました。
◆精神科の診療所が、治療の一環で事前に申し込み後楽園に入場する場合、手帳の有無にかかわらず無料で入場できる制度ができました。
◆高校生の岡山県育英会奨学金の規定が緩和され、他の奨学金との併給が認められるようになりました。
◆特別支援学級への入学が認められたにもかかわらず、県教育委員会が学級を設置しないために入れない事態が起こっている問題をとりあげ、大きく改善することができました。
◆岡山市北区牟佐の県道に視覚障害の方から要望があった音響式信号機が設置されました。
◆高齢者や障害者への負担増が、当事者の声を無視して実施されることになり、前期に引き続き、デモや集会、申し入れなど各種団体とも連携し、精力的にとりくみました。
２００７年６月【０７年５月議会】 ２期目１回目の一般質問
◆国民健康保険の負担軽減、後期高齢者医療制度へ県の支援、障害者自立支援法と障害者医療費助成の応益負担中止、◆若者の就職支援、教員のメンタルヘルス対策、仕事と家庭の両立支援、◆チボリへの税金投入やめよなど
（質問・答弁の全文は日本共産党岡山県議団HPをご覧ください）
２００７年９月【迷走するチボリ】 今度は倉敷市におしつけ？！
県が主導してきたレジャーランド・倉敷チボリ公園。知事は「県営化を断念し、新たな形で倉敷市で運営してほしい」旨を伝えたと報じられました。まさに迷走状態です。県議会ではこれまで日本共産党だけが「県がやるべき事業でない」と反対し続けてきましたが、９月議会では自民党や公明党からも、「県としてけじめをつけるべきだ」などと、知事の迷走に批判が相次ぎました。この際、チボリは断念する以外にありません。
（１）「チボリへの税金投入中止せよ」と抗議行動 （２）日本共産党倉敷市議団とともに「チボリを倉敷市に押し付けるな」と申し入れ （３）党県議団としてチボリからの撤退を申し入れ
２００７年９月【各種団体の議会陳情】
（１）医師・看護師を増やし安全・安心の医療をと、県医療労働組合の皆さん （２）障害者医療費公費負担制度の拡充をと、障害者の生活と権利を守る県連絡協の皆さん
２００７年１０月【チボリ問題を考える集会】
「レジャーランドへの税金投入反対」と一貫して追求してきた倉敷チボリ問題。名称使用などをめぐってゆきずまるなか、民主県政をつくるみんなの会による「これ以上の税金投入は許さない」「チボリはきっぱり中止を」などを考える集会が開かれました。
２００７年１１月【後期高齢者医療制度の中止を】
後期高齢者医療制度の中止を求め、
（１）日本共産党岡山県委員会による集会 （２）年金者組合による「年金者一揆」がおこなわれました。
２００７年１２月【県への申し入れ】
（１）米軍の低空飛行訓練中止を国に求めること （２）若者の正規雇用拡大を国に求めること
２００７年１２月【各種団体の議会陳情】
（１）私学助成をすすめる会 （２）ゆきとどいた教育を求める岡山県民の会 （３）じん肺訴訟原告団
２００８年１月【原油高騰で懇談・対策要望】
原油が高騰し、農家や漁業者、中小企業に深刻な影響が出ています。加茂川町（現吉備中央町）の花き園芸農家の皆さんと懇談。出された声を県に届け支援策を講じるよう求めました。
２００８年２月【国にも要望届けて】
２００８年３月【０８年２月議会】 ２期目２回目の一般質問
◆原油高騰で農家への支援を、◆障害者医療費助成の応益負担の中止、◆全国トップクラスの温暖化防止対策などを求めました。
（質問・答弁の全文は日本共産党岡山県議団のHPをご覧ください）
⇒障害者医療費助成制度では、、実受診者数（棒グラフ）もレセプトの前年同月対比（折れ線）も右下がり（横軸は月）になっていりことを示し、「『原則１割負担』導入で受診抑制が起こっている」と、制度見直しを求めました。
⇒岡山県の温室効果ガスの分野別排出割合は、産業分野が県全体排出量の約７割を占め全国平均の２倍ある。事業者と県が「協定」を結び排出量削減が確実に進むようにするべきだと提案しました。
２００８年４月【日本共産党の農業再生プラン】
日本共産党の農業プランについて、懇談と学習会にとりくみました。
２００８年５月【集会と要請】 若者の雇用対策
派遣労働の拡大で若者の雇用環境が深刻化するなか、民主青年同盟の皆さんと一緒に雇用問題を考える集会を開催。とりくみを通じて寄せられた声を県に届け、県内企業へ正規雇用の拡大を働きかけ、働く人の権利を守るとりくみ強化、相談窓口の設置まど要望しました。
２００８年５月【各種申し入れ】
（１）地球温暖化防止対策 （２）後期高齢者医療制度について県へ要望と懇談
２００８年９月【ついに倉敷チボリ終結へ】 ９月議会で知事が表明
「レジャーランドに税金投入やめよ！ 県が行う仕事ではない！」 と、私たちが繰り返し求めてきた倉敷チボリ公園。財政赤字がかさみ、ついに知事が「終結」を宣言しました。
「バブル」に踊らされ第三セクターによる設立を県が主導し、運営が厳しくなった７年前には「立て直しをはかる」と３５億円（５年間）の税金投入を決めた知事の責任、これに賛成しつづけた議会の責任も厳しく問われなければならないはずですが、誰一人責任を取ることはありませんでした。設立時もそうですが、税金投入にも反対してきたのは日本共産党だけでした。
２００８年１１月【申し入れ】 景気対策・雇用対策について
（１）景気対策と雇用対策について、県へ （２）雇用対策について、労働局へ
２００８年１２月【０８年１１月議会】 ２期目３回目の一般質問
◆アレルギー対応食品の優先調達、◆療育手帳の交付要件改善、◆障害者の応益負担中止、◆足守川パイプライン化事業の中止などを求めました。
（質問・答弁の全文は日本共産党岡山県議団のHPをご覧ください）
⇒足守川をパイプライン化する理由として国は、「水不足のため適時に適量の水が確保できない」ことをあげていました。足守川から取水している農家の方が「そんなことはない」と１年間通じて撮影した堰の写真を提供してくれたので質問でとりあげました。農林水産部長も「用水路が改修されてので十分な水が確保された」と答弁。パイプライン化の根拠は崩れました。
⇒災害発生時、食物アレルギーがある方に対応した食品をどう確保するのかが問題になります。「関係業界と協議しスムーズな入手につとめる」との答弁がありました。その後、県と医薬品卸業協会との協定が交わされました。
２００８年１２月【テレビ討論】
障害者自立支援法の問題なども訴えました。
司会はOHK堀靖英アナ。
２００９年１月【労働局へ要請】 身勝手な「派遣切り」許すな
景気悪化を理由に大企業が派遣労働者を解雇する「派遣切り」が大問題になり、街頭でのリストラ・生活相談にとりくむとともに、大企業の安易な解雇を規制すること、解雇された人々の住居・生活支援をおこなうことなど、労働局や県に繰り返し申し入れました。
⇒県は年末年始の対策本部を設置すること、空いている県営住宅の２０戸を解雇された人に貸し出すことなどを決めました。
２００９年１月【安全な歩道に】 加茂川町（現吉備中央町）にて
加茂川中学校近くの道路は頻繁に大型車も通行するにもかかわらず、十分な歩道が確保されていません。県民局の職員、中学生のお母さんといっしょに通学路調査をおこない、道路の改善を要望しました。
⇒のちに家の後ろ側を通る歩道が設置されました。
２００９年２月【障害児学級の増設を求めて】
必要な数の障害児学級（特別支援学級）が設置されないため、希望しても入れない事態がおこっているとの訴えを聞き、さっそく教育委員会に増設を求めました。シンポジウムにもとりくみました。
２００９年３月【０９年２月議会】 ２期目４回目の一般質問
◆「派遣切り」による離職者への支援—－相談窓口開設、住宅確保、福祉資金の拡充、◆障害者医療費負担の軽減策を、◆特別支援学級（障害児学級）の充実、などを求めました。
⇒県は、離職者の宿泊施設として、南部高等技術専門校の寄宿舎（倉敷市）を一時提供するとともに、引き続き必要な場合は県職員住宅を活用するとの答弁がありました。
２００９年６月 精神科診療所の後楽園入場料無料に
精神科の診療所が、治療の一環として団体で後楽園を利用する場合、事前に届ければ入場料が無料になる制度ができました。手帳の有無は関係ありません。
⇒医療機関や施設への入院（入所）者が利用する場合は、すでに無料ですが、通院（通所）者の場合は、障害者手帳を所持している人は無料でも、そうでない人は有料でした。
２００９年７月【奨学金の併給可能に】
高校生の岡山県育英会奨学金について、６月の文教委員会で、他の大部分の都道府県で併給が認められていること、ひとつの奨学金では学費等が工面できない生徒が増えていることなどを指摘し、併給できるよう制度の改善を求めました。
⇒７月の委員会で、担当課長から 「来年度から併給を認めるようにしたい」 との報告をいただきました。 ただし、卒業後の返済が苦しくなります。授業料そのものの減額・無償化、給付制の奨学金が急がれます。
２００９年８月【足守川パイプライン化中止へ】
「パイプラインになれば農業ができなくなる」 と流域農家の皆さんが中止を求めていた足守川パイプライン事業について、中国四国農政局は８月 「中止も含めて見直す」 ことを表明しました。
⇒県が作成した資料によると「用水路の改修によって足守川最下流の堰まで十分水が流れるようになった」ことが事業を見直すひとつの理由です。これは私が昨年１１月議会で、近隣農家の方がおこなった調査結果をもとに指摘した内容そのものでした。
（写真は報告集会：１２月）
２００９年９月【０９年９月議会】 ２期目５回目の一般質問
◆子ども医療費無料化の拡充、◆感染症情報センターの拡充、◆給付制（返済不要）奨学金制度の創設、◆正規雇用の拡大などを求めました。
（質問・答弁の全文は日本共産党岡山県議団のHPをご覧ください）
２００９年９月【テレビ討論】
２００９年１０月【障害者行動】 応益負担中止を！
障害者福祉に対する「応益負担」＝有料化は生きる権利を奪うものであり、憲法違反だとして、全国の障害者が国を相手に裁判闘争に立ち上がりました。岡山県では清水博さん（美咲町）が原告に加わりました。
（１）県の医療制度改悪反対の集会 （２）清水さんを励ましともにたたかう岡山のつどい （３）公判に向かう清水さんと弁護団、支援者ら
２００９年１０月【教育委員会へ申し入れ】 支援学校の定数増を！
特別支援学級への入学を希望し、市の教育委員会がそれを認めたにもかかわらず、支援学級に入れない事例があるとの相談を受けました。
調べてみると、０９年度は、市町村教育委員会から小中学校あわせて１３７校の設置申請があったにもかかわらず、県教育委員会は７２校しか認めず、８０人の子どもが希望する学級に入ることができなかったことが明らかとなりました。
このような事態は放置できないと、さっそく「親の会」の皆さんと教育委員会へ申し入れをおこないました。
２００９年１１月【願い実現へ議会陳情】
（１）ゆきとどいた教育を求める会の皆さん （２）私学助成をすすめる会の皆さん
２００９年１１月【願い実現へ県交渉】 党県委員会と 地方議員団
（１）後期高齢者医療中止を （２）各地からの要望をとりまとめ （３）緊急雇用対策を
２００９年１２月【岡山でも派遣村】
大供公園にて１２月末から１月３日まで開設されました。
２０１０年３月【１０年２月議会】 ２期目６回目の一般質問
◆林業再生、交流事業を、◆若者の視点をとりいれた産業振興策を、◆生物多様性のとりくみ、◆地球温暖化防止対策の強化、◆支援学級の増設などをもとめました。
（質問・答弁の全文は日本共産党岡山県議団HPをご覧ください）
⇒質問で提案した、若者の視点をとりいれた地域資源発掘のとりくみについて、「検討したい」との答弁がありました。翌年、「再発見☆おかやま産魅力発掘事業」 として事業化されました。
⇒０６年度岡山県の温室効果ガス排出量は、前年度比２．６％増で、５年連続増加、京都議定書で定めた基準年度に比べて国全体では６．４％の増ですが、岡山県では１１．５％も増えていました。産業分野の取り組みを強化することが不可欠であることを指摘し、県との間で「削減協定」を結ぶよう再度提案しました。２０１０年度から公表がはじまる「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」にあわせ、「産業界と協議の場をもち協力を求める」との答弁を引き出しました。
⇒支援学級の増設について、知事から「学級の設置を財政面で応援していく」と答弁がありました。
２０１０年３月【支援学級増設へ】 １年間の取り組み実る
特別支援学級への入学を市の教育委員会（就学指導委員会）で認められたにもかかわらす、県教育委員会が必要な教室設置を認めないため、支援学級に入学できない問題で、１１年度は、ほぼ全員が希望の学級に入ることができる見通しとなりました。
２月議会での私の質問に知事は、「（特別支援学級の設置を）財政面で応援していく」との答弁。さらに、予算要求の知事折衝では「査定で何とかしたい」と回答していました。
先日、市の関係者から、「要望していたお母さん方は涙を流してよろこんでいました」などとうれしい報告をいただきました。
２０１０年３月【音響式信号を】
岡山市北区牟佐に住む視覚障害の方から「音響式信号にしてほしい」と相談。現地を調査のうえ要望し、設置してもらうことができました。
２０１０年４月【さまざまな申し入れ】
２０１０年５月【核兵器廃絶を】 NPT再検討会議への要請行動に参加
原水爆禁止協議会がとりくむN P T 再検討会議要請行動に岡山県の代表団長として参加しました。
ニューヨークの繁華街で署名行動やパレード、集会や交流会にも参加しました。パレードでは、日本共産党の志位委員長、井上参院議員、笠井衆院議員にもお会いしました。
日本で集めた６９０万筆の署名を国連に提出しました。
２０１０年９月【１０年９月議会】 ２期目７回目の一般質問
２０１０年９月【各種要請行動】
（１）子どもの医療費無料化を求める会の皆さん （２）県社会保障推進協議会の皆さんが県へ要望
（３）私学助成をすすめる会のみなさんが県議会へ請願
２０１０年１０月【安心して暮らせる福祉へ行動】
弱い立場の人たちを苦しめる政治は許せません
（１）年金者組合による年金一揆 （２）障害者団体による命を守る行動
２０１０年１２月【１０年１ １月議会】 ２期目８回目の一般質問
⇒「温室効果ガス排出量算出・報告・公表制度」にもとづき県内各事業者が報告した昨年度の排出量を公表しました。排出量の多い順に１０社をとりだすと、なんと、その１０社だけで県内の総排出量の半分を占めることがわかりました。
報告書には、事業者が設定した取組目標も記されています。もっとも大きな排出企業であるJFEスチールは４年後２７％増、JX日鉱日石も７．８％増、ダイワスチールも７．７％増で、増やす目標を掲げている企業は43社もありました。県民には節電努力などを求めながら、産業界には「増加」も認めるというのはいかがなものでしょうか。 やっぱり、協定を結ぶなど思い切った対策が必要です。
⇒住宅を改修する際に県が補助金を出すという制度が、「経済効果抜群」と全国で話題になっています。たとえば秋田県では２１億円の補助予算が活用され、５１２億円ものリフォームが行われました。波及効果は２４倍です。岡山県も１１月、１６１億円の経済対策の補正予算が組まれました。その波及効果は ２３９億円（産業労働部長答弁）で、わずか１．5倍にすぎません。地域経済を潤わす効果抜群の「住宅リフォーム補助制度を岡山県でも」と繰り返し求めました。
２０１１年３月【東日本大震災発生】 ただちに支援活動に
