写真で見る４期１６年
（１期目）2003年度～06年度
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１期目のまとめ
◆精神障害者の地域生活の拠り所「県立内尾センター」の廃止中止を求め、利用者や家族会の声をとどけました。
◆若者の就職難という状況のなか、相談できる窓口設置を繰り返し求め、「若者就職支援センター」の開設へこぎつけました。
◆「商店街道路に駐車禁止の指定がないため夜間の駐車違反で困っている」との訴えをとりあげ、駐禁指定が実現しました。
◆「台風で生涯学習センターの使用をキャンセルしても支払った利用料が返還されない」という訴えをとりあげ、台風等によるキャンセルと利用料返還を認める規定に改善されました。
◆介護や福祉の利用料負担の増額が相次ぐなか、関係団体と協力し、負担増中止、制度の充実を求めるとりくみをおこないました。
２００３年６月【０３年６月議会】 県議会で初質問
◆高齢者に対する医療や介護の負担増を中止するよう国に求めるとともに負担軽減のための県の支援策、◆障害者医療費補助制度の拡充、◆足守川パイプライン化事業（１９０億円もの無駄遣いで環境・農業を破壊する）の中止などを求めました。
（質問・答弁の全文は日本共産党岡山県議団HPをご覧ください）
⇒当時、無駄遣いの典型だったのが国による足守川パイプライン化事業（地元流域農家の皆さんも反対運動を組織。裁判闘争も）、県の倉敷チボリ公園でした。いずれも後に中止、廃園となりました。
２００３年１０月【初めてのテレビ討論】
岡山国体に向けて整備された桃太郎スタジアムにて録画が行われました。司会は遠藤寛子アナ（左端）、右端が森脇。緊張しています。
２００３年１２月【０３年１１月議会】 ２回目の一般質問
◆「障害者の日（１２月９日）」のとりくみ、◆県立内尾センター（精神障害者の自立支援施設）の存続、◆若者の就職を支援する相談所の設置などを求めました。
（質問・答弁の全文は日本共産党岡山県議団ＨＰをご覧ください）
⇒精神障害者の地域生活の拠り所（内尾センター）が、行革の対象になり、家族会や当事者の方たちの話をききながら、議会で真っ先に反対の声をあげました。
⇒若者の就職相談所について、その後も申し入れなど要望するなかで、「おかやま若者就職支援センター」が開設されました。
（写真は完成した就職支援センター０４年４月）
２００４年８月【テレビ討論】 ２回目
２００４年８月【内尾センター委員会視察】
「行財政改革」において、突如「廃止の検討」とされた県立内尾センターについて、この問題を所管する生活環境保健委員会で求めていた現地調査がおこなわれることになりました。
伊与田副所長（当時）や当事者および家族会の代表らから説明を受け、施設内を見学、意見交換しました。当事者や家族からは、突然の「廃止検討」に不安の声、存続を求める声が出され、議会ではこれらの声を何度もとりあげ、廃止の見直しを求めました。
⇒２年後、県営としての内尾センターは廃止されることになってしまいましたが、県精神障害者家族会連合会がNPO法人の認可をとり運営する形で、従来と同様のサービスが提供されることになりました。
２００４年９月【０４年９月議会】 ３回目の一般質問
◆足守川パイプライン化事業の中止、◆内尾センター廃止計画の撤回、◆表町商店街の店舗経営者の要望を受け、商店街道路での駐車違反問題などをとりあげました。
（質問・答弁の全文は日本共産党岡山県議団HPをご覧ください）
⇒表町商店街の道路に駐車禁止標識が設置されることになりました。
商店街の中の道路には駐車禁止の標識がありませんでした。そのため夜間に車両の駐車が常態化し、家から出ることができなかったり、救急車を止めることができないなど、問題になっていました。商店街の組合は１０年くらい前から「取り締まりをしてほしい」と警察に相談。「駐車禁止でないために取り締まることができないと言われ困っている」と日本共産党の事務所に電話がありました。警察によると、「進入禁止になっており、車が入らない道路に駐車禁止の標識を設置することはできない」とのこと。
調べるなかで、進入禁止では、そこを通過しているところを警察に見つかれば違反となるが、見つからずに通過した場合は、中に駐車していても違反にならないといことも明らかになりました。やはり、駐車禁止の指定が必要だとの思いを強くし、さっそく警察庁の見解や他県の状況も調査したところ、「設置可能」との返答があり、本会議で質問。警察本部長が「駐車禁止標識を設置する」と答弁しました。
２００５年３月【０５年２月議会】 ４回目の一般質問
⇒若者就職支援センターについて、「津山市での出張相談の実績をふまえて検討する」と答弁があり、のちに津山市にサテライト（出張所）が開設されました（０５年４月）。さらに倉敷市にも開設されました（０６年４月）。
２００５年５月【障害者自立支援法に反対】
国が強行しようとしている「障害者自立支援法」は、障害者が生きるために欠かせない福祉制度の利用に対し、原則１割の費用負担を導入するとともに、障害の程度に応じて利用できる制度に上限を設定するという内容で、とうてい認められないと、岡山でも制度導入に反対するパレードや県への要請行動がとりくまれました。
２００５年８月【核兵器廃絶を求めて】
核兵器廃絶を求める原水爆禁止２００５年世界大会に参加しました。
これに先立つ７月、国民平和大行進の岡山市内コースを歩きました。
２００５年９月【各種申し入れ】
（１）障害者自立支援法による応益負担導入について障害者団体の皆さんとともに、 （２）介護保険制度の見直しについて、 （３）３０人学級の実現について党県議団として、 関係課に申し入れをおこないました。
２００５年１０月【デモと署名】 障害者への応益負担反対！
障害者自立支援法によって導入されようとしている障害者の福祉制度利用への「応益負担」（原則１割）。障害者にとって福祉制度の利用は生きていくうえで欠かせない空気のようなものです。
しかも重度の障害者ほど利用する制度も多く、重度の人ほど多くの負担をしなければ生きてゆけなくなってしまいます。
そもそも障害者の福祉制度利用は「益」ではありません。障害者ゆえに自身ではできない部分を補うものです。それに利用料負担を求めるというのは明らかに間違っています。
※署名行動は１２月９日、国連障害者の日にあわせておこなわれました。
２００５年１１月【県民の声、国へ】
県民の皆さんから寄せられた声をとりまとめ、国に届けました。
（写真は厚生労働省と農林水産省）
２００５年１２月【議会陳情と県交渉】
（１）私学助成の拡充を求め、県議会に陳情する私学助成をすすめる会の皆さん （２）農業への支援を求める農民連の皆さん
２００５年１２月【０５年１１月議会】５回目の一般質問
◆障害者自立支援法の応益負担問題、◆青少年保護育成条例の見直し問題、◆大型店出店の問題、◆自営業者の健康を守る問題、◆日本原での日米合同訓練の問題などをとりあげました。
（質問・答弁の全文は日本共産党岡山県議団HPをご覧ください）
⇒障害者自立支援法の応益負担は、制度利用（益）に応じて費用の１割を自己負担にしようとするもの。そもそも生きるために必要な障害者の制度利用が「益」なのかが大問題に。「国に撤回を求めよ」と質問しました。
⇒青少年保護育成条例の基本理念に、青少年に「自覚と責任」「自ら判断」「自覚した社会人になるよう努める」などを追加するというもの。青少年に自己責任を押し付けるもので、児童福祉法や子どもの権利条約の理念にてらしてもふさわしくないと指摘しました。その後、「発達段階に応じた社会の一員として・・・」「自立した社会人として成長するよう配慮されなければならない」などと改められました。
２００６年１月【生涯学習センターの規定見直し】
「台風接近のために予約していた会場をキャンセルした場合、支払っていた使用料は返還してもらえない」問題を０５年１０月の文教委員会でとりあげました。当時の規定で使用料の返還は「台風により会場が使えなくなった場合のみ」というのがその理由でした。私は「県北の方が予約し、家を出ることができないほどの暴風雨でも、センターに影響がはければキャンセルできないのはおかしい」などと繰り返し質問しました。年が明けてようやく、「台風接近によるキャンセルと使用料返還を認める」回答をいただきました。このことはNHKテレビや山陽新聞でも取り上げられました。
２００６年２月【突如の障害者医療負担増に抗議】
（１）県の医療費負担増に反対する緊急行動 （２）障害者団体の皆さんと申し入れ
０６年度予算案に、障害者医療費補助制度に「原則１割負担」を導入する大改悪が提案されました。障害者自立支援法の「応益負担」にならった改悪で許せません。「障害者のいのちを守れ！」と、撤回を求める集会や障害者団体とともに申し入れなどにもとりくみました。
２００６年３月【０６年２月議会】 ６回目の一般質問
◆県障害者医療費補助制度への自己負担導入撤回を、◆学童保育の充実などをとりあげました。
（質問・答弁の全文は日本共産党岡山県議団HPをご覧ください）
２００６年５月【相次ぐ負担増計画に抗議】
障害者自立支援法による「応益負担」に加え、これに倣った県の医療費公費負担にも「応益負担」導入。相次ぐ負担増、福祉改悪に「黙ってはいられない」と、障害者らがパレード。
２００６年６月【倉敷チボリ問題で申し入れ】 税金投入を中止せよ！
デンマーク・チボリから「名前の使用中止」を通告された倉敷チボリ公園について、知事は「指定管理者を導入した県民・市民公園化」すると発表しました。こうなればレジャーランドに際限なく税金を投入することになります。しかも障害者の医療費制度は大改悪してです。
知事は４年前、「５年後には補助金なしで単年度黒字化」すると明言し、毎年数億円の土地代に加えて５年間で３５億円の税金投入を決めました。チボリは今、「黒字化」どころか昨年度の入園者は９１万人と激減、赤字は毎年膨れあがり、ついに１００億円を超えるという情況です。もうこれ以上税金投入は認められない。「税金の無駄遣い＝チボリは中止を！」と声をあげています。
２００６年７月【教育基本法改悪に反対】
安倍内閣による教育基本法改悪問題に対し、岡山弁護士会、県教職員組合、高等学校教職員組合、市民による「考える緊急集会」が行われました。
党県議団として、安倍内閣がすすめる改悪のねらいなど、日本共産党の見解を示しながら県教育委員会へ申し入れをおこないました。
２００６年８月【県・国と交渉】 原油高騰から農家を守れ
原油高騰が農家に打撃を与えており、
（１）マスカット農家の方々と県に対し、 （２）党国会議員、地方議員らと国に対し、農家を守る対策を求めました。
２００６年９月【県へ申し入れ】 防災対策の強化を
７月の豪雨災害（新見市で土砂崩れが発生し１人死亡）を受け、防災対策の強化、被災者支援策の拡充などを求めました。
２００６年９月【緊急集会】 各種負担増から県民のくらし守れ
１０月から社会保障分野の負担が軒並み増額される計画が明らかになり、党議員団は様々な住民運動をすすめながら、県民の命を脅かす負担増に繰り返し反対し、見直しを求めてきました。
引き続き負担増に反対するとりくみを粘り強くすすめるため、緊急集会を開催しました。
２００６年９月【０６年９月議会】 ７回目の一般質問
◆自公政権がねらう庶民大増税、社会保障連続改悪中止を国に求めよ、◆障害者への応益負担の中止を国に求めるとともに、県としての支援策、◆足守川パイプライン化事業の中止、◆倉敷チボリ公園への税金投入中止、など求めました。
（質問・答弁の全文は日本共産党岡山県議団HPをご覧ください）
⇒写真の色が付いているところは障害者が利用している小規模作業所への補助継続を決めている都府県。
２００６年１１月【JR津山線で落石・脱線事故】
JR津山線で落石による脱線事故が発生。
現地を視察するとともに、復旧までの安全対策、通勤通学等の代替交通の確保など要望しました。
２００６年１１月【障害者福祉の有料化やめよ】 自立支援法に怒りの行動
障害当事者の声を無視し、「応益負担」＝「福祉は有料」を導入する障害者自立支援法を強行したことにに怒りの行動。
県庁前でのパレードとともに、県に対し申し入れをおこないました。
申し入れでは、国への制度撤廃を求めるとともに、県が計画する医療費公費負担制度への自己負担導入の中止も求めました。
２００６年１１月【高齢者関係でも県へ申し入れ】 県民への負担増中止を
（１）県ヘルパー協会 （２）県社会保障推進協議会が
県民の負担増を中止し、安心して利用できる介護の制度をと求めました。
２００６年１２月【議会陳情に同席】
（１）県腎臓病協議会のみなさん （２）私学助成をすすめる会の皆さん
２００６年１２月【０６年１２月議会】 ８回目の一般質問
◆障害者自立支援法の見直しを国に求めよ、◆御津虎倉を自然公園に、◆中山間地農業の振興などについて質問しました。
（質問・答弁の全文は日本共産党岡山県議団HPをご覧ください）
⇒１０月から改悪された障害者自立支援法により、負担増のために制度利用を中断した方や利用を減らした方がいることが明らかになり、国に制度見直し（特に、応益負担の中止）と、県の負担軽減策を求めました。県はいずれも否定。「障害者が生きるために必要な制度を利用すればお金をとるのは福祉でない！」と怒りを込めて訴えました。
２００７年２月【医療・福祉の充実求め各団体が県へ要望】
