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写真で見る４期１６年
（４期目）２０１５年度～１８年度
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４期目のまとめ
◆安倍内閣がすすめる憲法違反の安保関連法案（戦争法案）に対し、連日、廃案を求める運動に全力投球しました。
◆戦争法案は強行可決されましたが、広範な人々との連帯が強まり「市民と野党の共闘」「国民連合政府を」のとりくみに発展しました。
◆２年前、増設を勝ち取った特別支援学級。今度は複数学年の詰め込みが問題に。
◆障害者の就労継続支援A型事業所で、障害者の大量解雇事件が発生。懸念されていた「悪しき作業所」問題が起こり、ただちに障害者支援、実態解明など求めました。
◆奨学金の償還支援制度として、Uターン就職にとりくむ事業者の償還支援を県が支援する制度が実現しました。
◆西日本豪雨災害が発生。倉敷市真備をはじめ全県下で甚大な被害が発生し、被災者支援、復旧支援に奔走しました。
◆大規模開発をともなうメガソーラー規制について、太陽光発電の設置について、規制する条件を設けることを知事が表明しました。環境影響評価の対象に太陽光発電所を加えることも表明しました。
２０１５年６月【１５年６月議会】 ４期目１回目の一般質問
◆戦争法案反対！ ◆球温暖化防止対策 ◆浸水危険地域への道路をつくる問題、などについて質問しました。
質問・答弁の全文は日本共産党岡山県議団HPをご覧ください
２０１５年６月【戦争法案反対①】
岡山市北区の有志が集まり、「戦争法案反対」と声を上げました。
安倍内閣は「集団的自衛権行使容認」を閣議決定し、それを具体化するための「安保関連法案」＝戦争法案を国会に提案しました。
そもそも集団的自衛権は、日本への他国からの攻撃がなくても、同盟国であるアメリカが戦争を始めれば、日本も参戦する「権利」です。歴代政府は、「日本は憲法９条の下で集団的自衛権は行使できない」としてきました。
安倍政権の安保関連法案は、この立場を大きく転換し、戦争に参加するための整備すすめるものであり、私たちは「戦争法案」と呼びました。
憲法違反は許さない！ 戦争する国づくり反対！
県議選直後のとりくみは、様々な団体・個人の皆さんと共同し、戦争法案反対の運動に全力をあげました。
２０１５年６月【戦争法案反対②】
戦争法案反対を求める医療・福祉関係の労働組合、野党の合同宣伝などの行動に参加しました。
２０１５年７月【戦争法案反対③】
戦争法案に反対する超党派女性議員の合同宣伝、女性の行動、Stops 戦争法案の集会・デモ などに参加しました。
２０１５年７月【戦争法案反対④】
戦争法案に反対する超党派女性議員の合同宣伝、女性の行動、Stops 戦争法案の集会・デモ などに参加しました。
２０１５年７月【戦争法案反対⑤】
日本共産党独自の宣伝、地元で澤地久枝さんがよびかけた「アベ政治を許さない」行動などにもとりくみました。
２０１５年７月【戦争法案反対⑥】
岡山弁護士会の呼びかけによる集会・デモがおこなわれ、大勢の県民の皆さんが参加しました。
２０１５年７月【平和行進】
２０１５年の国民平和大行進。今年も岡山県庁から市役所までのコースを歩きました。
２０１５年８月【戦争法案反対⑦】
異例の国会会期延長。戦争する国づくり許さない！ ひき続き集会やデモ、宣伝・署名などとりくみました。
２０１５年８月【戦争法案反対⑧】
２０１５年８月【戦争法案反対⑨】
憲法違反は許せない！ 戦争法案反対！ 朝に、昼に、夕に、連日宣伝にとりくみました。
岡山弁護士会が連日おこなった早朝宣伝にも参加しました。上の写真、左から３人目は江田五月参議院議員。
２０１５年９月【戦争法案反対⑩】
２０１５年９月【戦争法案反対⑪】
２０１５年９月【新たな運動へ】 戦争法廃止！ 立憲主義まもれ
全国でわきおこった広範な国民の怒りの声を無視し、安倍内閣は９月１７日、戦争法案を採決を強行しました。
さっそく翌日から、戦争法の廃止、立憲主義（憲法に基づく政治）を守る新たなたたかいをよびかけ宣伝しました。
２０１５年１０月【新たな運動へ】 戦争法廃止の国民連合政府を
戦争法案阻止の運動を通じ、「野党はひとつに」の声がひろがりました。
日本共産党は「戦争法廃止の国民連合政府を」よびかけ、次期国政選挙ではこの１点で合意した野党間での選挙協力も提案しました。
２０１５年１０月【防災パンフ】 「東京防災」を参考に
防災パンフレットについて、総務委員会でとりあげました。
「岡山県のパンフレットを、東京都の『東京防災』（都民に無料配布）を参考に、わかり易く、読み易い工夫を」求めました。
危機管理課長から「ぜひ検討したい」との答弁がありました。
質問ややり取りの要旨は私のブログをご覧ください。
２０１５年１０月【年金一揆】 最低保障年金を、介護制度の充実を
国はこの４月から、介護報酬を２．２７％削減しました。日本共産党の全国調査によると、今年４月から５月に廃止・休止した介護事業所は昨年より１５．８％増加。主な要因は人手不足と経営難です。
要介護・要支援の認定を受ける高齢者は今後１０年間で１．５倍に増える見通しです。そんななかで介護報酬を削減することは高齢者の介護の機会をさらに奪うことにつながります。
日本共産党は引き続き介護制度の充実を求めてがんばります。
２０１５年１０月【核兵器廃絶】 被爆２世・３世の会 結成
岡山「被爆２世・３世の会」の結成総会が開かれ、参加しました。
立命館大学名誉教授・同学国際平和ミュージアム名誉館長の安斉育郎さんが「核兵器のない世界をつくるのは私たち」と題して記念講演。被爆体験をもとにした朗読劇も披露されました。マイクの前は、ご自身も被爆２世で、会の発起人のひとり竹永みつえ岡山市議です。
２０１５年１１月【テレビ討論】
４期目最初のテレビ討論「県議会ナビ」に出演しました。
２０１５年１１月【総がかり行動】
安保関連法＝戦争法を強行した１９日。毎月「総がかり行動」として、超党派で広範な県民の戦争法廃止の宣伝が行われており、私も参加しています。
１１月はデモ行進も行われました。
２０１５年１１月【国・県へ要望】
県民の皆さんから寄せられる要望をとりまとめ、来年度予算に反映するよう提案しました。また、投票権が１８歳以上になって初めて行われる来年の参院選で、岡山大学への投票所設置を要望しました。
大平よしのぶ衆院議員らとともに、年金・介護制度の充実、特別支援学級充実、少人数学級のための正規教員の増員、TPP中止と農業支援について、それぞれ厚生労働省、文部科学省、農林水産省に要望しました。
２０１５年１２月【県議会へ請願・陳情】
（１）少人数学級の拡充などを求め「ゆきとどいた教育を求める県民の会」 （２）障害者施策や特別支援教育の充実などを求め「障害者の生活と権利を守る岡山県連絡協議会」
２０１５年１２月【長島愛生園を訪問】
国立ハンセン病療養所・長島愛生園を訪問し、入所者の方々と懇談しました。
日本共産党を代表し、館内放送を通じたご挨拶もさせていただきました。
２０１６年２月【各種団体が要望】
（１）民主県政をつくるみんなの会 （２）岡山教育文化センター （３～５）子どもの医療費無料化を求める会・倉敷の会 が来年度予選編成に向けて要望書を出しました。
２０１６年２月【１６年度予算総括協議会】
◆暮らし・福祉 最優先で充実を ◆特別支援学級の異常な編成をただせ ◆中小・小規模企業への手厚い支援 について質問しました。
特別支援学級の編成について、岡山県の１学級当たりの児童・生徒数は、他の都道府県に比べて異常に多い問題を指摘しました。調べてみると１クラスに３つの学年以上の児童が在籍するクラスが６割を超えていました。
文部科学省は「（複式学級の場合）できる限り少ない個数の学年で編成」としているのに、教育長は「岡山県では『１学級８人以内なら多学年も可能』とする独自の基準を設けている」と答弁。岡山県は、全国に比べて非正規教員の比率が大きいことをこれまで問題にしてきましたが、結局、そのしわよせが弱い立場の子どもたちにきていることが浮き彫りになりました。
質問の後、若干の改善はみられましたがまだまだです。引き続き正常な学級編成へとりくみたいと思います。
質問・答弁の全文は日本共産党岡山県議団HPをご覧ください。
２０１６年３月【県へ緊急要望】 保育所待機児解消へ
新学年を前に保育所・園に入れなかった子どもが１０００人を超える異常事態になっており、市町村のとりくみまかせでなく、県としても、保育士確保、認可保育園増設などへ思い切って支援をおこなうよう求めました。
２０１６年６月【市民と野党合同街頭演説】 初の「市民と野党」共闘
「市民と野党の共闘」を提唱し、初めての参議院選挙が来月おこなわれます。
岡山県では４月に共闘をよびかける市民団体「おかやまいっぽん」と三野党（民主党、共産党、社民党）、予定候補の間で政策協定が結ばれました。
参院選を前にし、市民と野党合同の街頭演説が行われました。
弁士は、民主党・安住淳国対委員長、社民党・吉川元政審会長、共産党・志位和夫委員長。私は司会を務めさせていただきました。
２０１６年７月【地球温暖化防止対策】 意見交換会
岡山県の地球温暖化防止対策をどのようにすすめるか、岡山県下事業所の温室効果ガス排出の分析をおこない、提言をまとめていただいている専門家を交え、市民の皆さんや県当局との懇談をもちました。
２０１６年９月【１６年９月議会】 ４期目２回目の質問
◆子育て支援、◆若者応援、◆子どもが大切にされる教育、◆地球温暖化防止対策（小規模石炭火力発電の規制強化）など質問しました。
質問・答弁の全文は日本共産党岡山県議団HPをご覧ください
２０１６年９月【意見交換会】 岡大学生さんたちと
若い人たちにも政治に関心をもってもらおうととりくんでいる岡山大学のグループからお誘いがあり、岡山県政について学生さんたちと意見交換しました。３０人くらいの学生さんが参加されました。
２０１６年１１月【けんかれんまつり】
旧県立内尾センターを運営しているNPO法人「けんかれん」（旧称・岡山県精神障害家族会連合会）の「まつり」にお誘いいただき、参加しました。
あいさつの後、運営上の課題などについて理事長さんから要望が出され、対応しました。
２０１６年１１月【要望・請願】
（１）「ことばを育てる親の会」の皆さんが特別支援教育への要望を県教育委員会に （２）「子どもの医療費無料化を求める会」の皆さんが無料化年齢の拡大を県当局に （３）「ゆきとどいた教育を求める会」の皆さんが少人数学級の拡充など県議会に請願 （４）「私学助成をすすめる会」の皆さん（私学の生徒代表）が私学助成の充実を県議会に請願しました。
２０１６年１２月【国へも要望】
（１）鳥獣被害対策や農業振興について、中国四国農政局に （２）環境保全対策について、中国地方環境事務所へ申し入れをおこないました。
２０１６年１２月【１６年１１月議会】 ４期目３回目の質問
◆教育振興のために正規教員増員こそ！ ◆全国学力テスト順位目標の廃止を ◆医療費補助制度の拡充などについて質問しました。
質問・答弁の全文は日本共産党岡山県議団HPをご覧ください。
２０１７年２月【１７年度予算要望】 みんなの会
民主県政をつくるみんなの会が県知事に対し、来年度の予算要求をしました。
障害者医療費補助制度の「原則１割負担」中止、精神障害も対象に、子どもの医療費無料化制度の年齢拡大など医療や福祉の拡充などを求めました。
２０１７年２月【テレビ討論】
４期目２度目のテレビ討論でした。
２０１７年４月【県へ要望】 マイナンバー
マイナンバー導入に不安の声が広がっています。もっとも多いのは情報漏洩の不安です。
現時点では事業所への提出や税務書類への記載は義務とされていません。ところが、市町村から事業者に提供される「住民税特別徴収通知書」にはマイナンバーが記載されるとの情報がありました。
すでに記載しないことを決めている市町村もあり、「情報漏洩を防ぐためにも市町村に記載しないよう伝えてほしい」と要望しました。
総務委員会でもこの問題をとりあげました。
２０１７年７月【ただちに県へ申し入れ】 障害者２２０人が解雇
倉敷市で事業をおこなっていた障害者就労支援Ａ型事業所で事業が破綻し、働いていた２２０人もの障害者が解雇される事件がおきました。倉敷市議団と連携し、ただちに実態を調査。解雇された障害者への支援をおこなうとともに、事業者の経営実態の調査、必要な行政指導など厳格に行うことなどを要請しました。
詳しくは私のブログをご覧ください。
２０１７年９月【県へ要望】 国保の県単位化
１８年４月から国民健康保険の財政運営は都道府県に一本化されます。これにより、これまで市町村が一般財源を繰り入れて住民の負担を軽減することができなくなる可能性が高まっています。
いまでも高い国保料がさらに高くなれば払えない方がさらに増え、命を危険にさらすことになります。国保を「酷保」にしないために、「国と県が公費負担を増やし安定した国保財政にすること」を求めました。
２０１７年１１月【国・県へ要望】 住民の願い実現を
日ごろの活動の中で県民の皆さん寄せられる様々な要望をとりまとめ、（１）県および（２）国の機関に、それぞれ要望し、その実現を求めました。
２０１７年１１月【住民学習会】 足守・大井・粟井にメガソーラー
上の写真に見える山全体が太陽光パネルで覆われる、とんでもない計画が明らかになり、地域の皆さんが開いた学習会で講師をすることになりました。
私は、山林を伐採することで生じる土砂災害の危険に加え、地面に敷き詰められた太陽光パネルによって災害を引き起こす可能性がいっそう高くなる問題などを話しました。本来、太陽光発電は温室効果ガスを出さない発電であり、もっともっと普及しなければならないが、自然を壊して行うのはまったく意味がないことも強調しました。
この問題をきっかけに県議会で、「里山など自然を壊してつくる太陽光発電は規制する必要がある」ことを繰り返し求めました。
２０１７年１２月【県議会へ請願】 私学助成の拡充を
（１）ゆきとどいた教育を求める県民の会 （２）私学助成をすすめる会の皆さんが、少人数学級の推進、私学助成の拡充などを要望する請願書を提出しました。
２０１７年１２月【県議会へ陳情】 政務活動費のすべての領収書公表を
岡山県議会では年間４２０万円の税金が給与とは別に政務活動費として議員に支給されます。規定では、その使途は議員の政務調査活動に限定され、残金は毎年度ごとに返金することになっています。
日本共産党県議団が求めていた全領収書の公表が実現しましたが、使途の理由や成果については公表義務がありません。「民主県政をつくるみんなの会」は、源資は税金であり、どのような目的で支出し、どのような成果を得たのかについても公表するよう陳情しました。
２０１７年１２月【１７年１１月議会】 ４期目４回目の質問
◆大規模開発をともなうメガソーラー設置に規制を、◆障害者就労支援A型事業所での大量解雇問題、◆難病患者への支援、◆中小企業・小規模事業者への支援、など質問しました。
⇒大規模開発について知事は、「国の ガイドラインや関係法令等に基づきおこなっている」との答弁にとどまり、再質問で「現在の法令では住環境等は守れない」と指摘したことに対しては、「現在の法令で守れないとなれば、新たな対策を考えないといけない」と述べました。
質問・答弁の全文は日本共産党岡山県議団HPをご覧ください。
２０１８年１月【住民学習会】 メガソーラー問題
大規模開発をともなうメガソーラー設置について、岡山市の吉備・陵南学区でも学習会が開かれ、設置のための樹木伐採、里山破壊がひきおこす問題について話をしました。
２０１８年２月【予算要望】
（１）子どもの医療費無料化を求める会 （２）民主県政をつくるみんなの会 それぞれ来年度予算での要望実現を求めました。
２０１８年２月【２０１９年度予算総括協議会】
◆奨学金の返済支援、◆正規教員の増員、◆夜間中学のとりくみ、など質問しました。
⇒大学卒業者の奨学金返済について知事は、「東京などからの U ターン就職に取り組む中小企業に対し、奨学金 の返還助成への支援を検討してまいりたい」と答弁しました。
⇒夜間中学について教育長は、「調査を通じ、学び直し の場の提供が必要との方向性を得た。学び直しの取組を行っている市町村や自主 夜間中学等での実施状況等を把握し、具体的な連携について検討してまいりたい」と答弁しました。
質問・答弁の全文は日本共産党岡山県議団HPをご覧ください。
２０１８年２月【テレビ討論】
４期目３回目のテレビ討論。
岡山県自治体問題研究所に委託して行った「小規模事業者実態調査」の結果を示し、地域経済を支える県施策の重要性を訴えました。
２０１８年３月【県へ申し入れ】 障害者就労支援事業所問題で再度
またまた倉敷市の就労継続支援A型事業所で大量解雇が発生。今度は給与の未払いもありました。
連続する深刻な事態を受け、働いていた障害者への十分な支援と事業所に対する厳格な処置をおこなうよう求めました。また、再発防止のために、県の事業所認可や監査のあり方についても、より厳格になるよう必要な見直しをおこなうことも求めました。
２０１８年７月【西日本豪雨災害①】
２０１８年７月西日本豪雨災害は、倉敷市真備はじめ全県各地に甚大な被害をもたらしました。
私たちはただちに実態を調査するとともに、復旧と被災者支援について国や県、市町村に繰り返し要望しました。
写真は岡山市北区（１、２）津高、（３）富原、（４）横井上、（５）菅野、（６）津島、（７）粟井の被災地。
２０１８年７月【西日本豪雨災害②】 県と岡山市へ申し入れ
（１）岡山県危機管理課へ （２）岡山市の防災担当課へ （３）岡山市長へ この間聞き取った要望などを届け対応を求めました。
２０１８年７月【西日本豪雨災害③】 現地調査ひきつづき
（１）日本共産党国会議員団による被災地調査 （２）倉敷市真備の農地調査
（３、４）岡山市北区の浸水した住宅地でききとり
（５）岡山市北区御津で堤防決壊場所の調査 （６）農地被害のききとり
２０１８年７月【西日本豪雨災害④】 街頭で募金のお願い
２０１８年７月【県へ要望】 熱中症対策
（１）県に対し、避難所での熱中症対策、低所得者・高齢者への電気代補助など （２）県教育委員会に対し、授業や部活動中の熱中症対策、すべての学校にエアコン設置を求めました。
２０１８年７月【西日本豪雨災害⑤】 真備に被災者支援センター
市民団体や労働組合が連携して被災者支援にとりくんでいる災害対策全国連絡会の支援を受け、岡山県災害対策連絡会（災対連）を結成しました。
甚大な被害が発生した倉敷市真備での被災者支援の拠点として、災対連と日本共産党合同の被災者支援センターを設置しました。
２０１８年７月【西日本豪雨災害⑥】 倉敷市などに義援金
全国から日本共産党中央委員会に寄せられた募金（岡山で寄せられた募金も全額中央委員会へ送っています）を激甚災害に指定された自治体に配分。
小池晃書記局長（参院議員）が再度来岡し、倉敷市長に手渡しました。
義援金は倉敷市のほか、矢掛町、総社市、高梁市、井原市、笠岡市、岡山市に届けさせていただきました。また、倉敷市真備を所管する農協と商工会にもお届けしました。
２０１８年７月【自治体学校】 小規模事業者の調査報告
福岡で開催された自治体学校（自治体問題研究所主催）に参加。日本共産党岡山県議団が岡山県自治体問題研究所に委託し、アンケートなどを通じて行った「小規模事業者実態調査（２０１７年度）」の結果を分科会にて報告しました。
小規模事業者に絞った調査は全国でもほとんどなく、関心をもって受け止めていただきました。
２０１８年８月【教育委員会へ要望】 全学校にエアコンを
新日本婦人の会の皆さんと一緒に、猛暑の中、熱中症から子どもを守るためにも、より快適な学習環境のためにも、全学校に急いでエアコンを設置するよう要望しました。
２０１８年８月【西日本豪雨災害⑦】 土砂混じりがれき・家屋の公費撤去
豪雨災害で被災した方々から出されていた要望のうち、土砂が混ざった瓦礫（がれき）の撤去、半壊家屋を撤去するための費用について、公費で行ってもらえるとの連絡が入りました。
◆それまでは、「民地のものは自治体が手を出せない」との理由で、近くの道路などに運び出せば自治体が撤去してくれるが、基本は「自分で片付けなさい」ということでした。
洪水によって色んなところから流れ込んだ土砂や瓦礫まで「自己責任」というのはあまりにも残酷で、党の国会議員を通じて公費での撤去を求めました。８月に開かれた国の災害対策の特別委員会で、「公費での撤去」を大臣が約束しました。この制度は、被害状況の大小に関わりなく適用されることにもなりました。
◆「全壊」認定の家屋を解体する場合には公費の支援が受けられます。しかし「部分的な解体」や「半壊」認定された家屋は対象外でした。これらについても、公費での解体が認められました。
２０１８年８月【西日本豪雨災害⑧】 大井の山
森林を伐採してメガソーラーを設置する計画になっている岡山市北区大井の山が、豪雨によってどのような状態になっているか調査しました。
災害から１ヵ月以上経過し、地元の皆さんによって片付けられていましたが至る所で土砂崩れの跡が確認されました。このような崩れやすい山にメガソーラーを設置することはますます危険が増すと感じました。
２０１８年９月【１８年９月議会】 ４期目５回目の質問
◆被災者支援のさらなる充実 ◆納得いかない「被害認定」 ◆再度災害ふせぐ河川改修 ◆農業・商工業へ手厚い支援を ◆化学物質過敏症で苦む人の救済 ◆里山破壊のメガソーラーの規制 などについて質問しました。
質問・答弁の全文は日本共産党岡山県議団HPをご覧ください。
２０１８年１０月【県と懇談】 小規模事業者への支援拡充を
「小規模事業者実態調査」の結果をもとに、県に対し、地域経済発展のためにも小規模事業者へのさらなる支援を求め、懇談しました。
２０１８年１０月【県に申し入れ】 吉備中央町津賀地区の皆さんと
吉備中央町広面の「一時保管所」に産廃とみられるものが大量に放置され、積みあがっていることが地域で問題になっており、地区の役員さんたちと一緒に「廃棄物の処分と厳正な対応を」求めて申し入れをおこないました。
⇒その後、一部は撤去されましたが、地中に埋めている可能性もあり、引き続く対応を求めています。
２０１８年１１月【西日本豪雨災害⑨】 国への要望
大きな災害が起こった時、自治体は法律に則って様々な対応をおこなうことになります。被災者救済を確実に行うためには、国の考えを聞いて自治体に迅速な対応を迫ること、実態にあわせて国に柔軟な対応・判断を求めることも大事でした。
２０１８年１１月【西日本豪雨災害⑩】 １１月補正予算
１１議会に提案された補正予算では、「子ども見舞金制度」「被災した高校生の奨学金制度」の予算が計上されました。
被災者への支援として私たちも、国制度への上乗せ、子どもへの支援、住民に寄り添った支援など求めていました。
２０１８年１２月【県議会へ請願】 教育の充実を
（１）ゆきとどいた教育を求める岡山県民の会 （２）私学助成をすすめる会
２０１８年１２月【県へ予算要望】
日本共産党岡山県委員会として１９年度予算に対する要望を提出しました。
◆豪雨災害被災者の方々、事業者の方々へのしっかりとした支援、◆防災対策、◆環境保全（大規模開発をともなうメガソーラーの規制）、◆高齢者、障害者、子ども、低所得者等に対する福祉の充実、◆中小企業・小規模事業者、農林水産業への支援、◆教員の増員、３０人以下学級の実現など、「命と暮らし最優先に」することを求めました。
２０１８年１２月【１８年１１月県議会】 知事メガソーラー規制を表明
２回の県議会質問で問題にしてきた太陽光発電所の建設について、ついに知事は「独自の規制を設ける」と表明しました。自民党の代表質問での答弁でした。
あわせて一定規模以上の太陽光発電についても環境影響評価（環境アセス）の対象にすることも表明しました。
（注）環境アセスについては２０１２年、太陽光発電所の建設については除外する「規則」の変更がおこなわれており、これについても私は問題だと指摘していました。環境アセスの除外について、私のブログをご覧ください。
２０１８年１２月【教育委員会へ要望】 教員の増員を
日本共産党中央委員会が発表した「教職員の働き方を変えたい」をもとに、教員増と３０人以下学級の実現を要望しました。
教員の「多忙化」で影響を受けるのは子どもたちです。文科省や県教委は、教員がやるべき仕事を減らしたり、教師に補助員をつけたり、いろいろやっていますがらちがあきません。日本共産党の提案は、１０年のスパンで計画的に教員を増やし、３０人以下学級を実現する道を示しています。財務省が拒み続けていますが、正規教員を増やす以外ありません。このことを国に強く求めてほしいと訴えました。
２０１８年１２月【障害者６５歳裁判】 みごとな勝利
６５歳を理由に障害者福祉サービスを打ち切られた重度身体障害の浅田達雄さんが岡山市はを相手に起こした裁判が、勝利をおさめました。
重度身体障害の浅田達雄さん（上の写真の左側）に岡山市は「６５歳になったら介護保険の申請を」通知。浅田さんは「障害福祉サービスを利用したい」と市に伝え、介護保険を申請しませんでした。これに対し岡山市は、浅田さんが制度利用なしに生活できないことを知りながら、すべての障害福祉サービスを打ち切ってしまいました。
一審（岡山地裁）判決は「市の裁量権の濫用」と勝訴。岡山市が控訴した二審（広島高裁岡山支部）でも勝訴しました。
２０１９年１月【県へ予算要望】
「民主県政をつくるみんなの会」の役員の皆さんが県庁を訪れ、知事あての予算要望書を提出し、県民の願い実現を求めました。
２０１９年２月【西日本豪雨災害⑪】 国への要望
（１）環境所に対し、メガソーラー規制の考え方、 （２）内閣府の被災者支援担当に、被害認定の問題、被災者への支援、事業所の支援、学校の復旧などについて要望するとともに、説明を受けました。
２０１９年２月【２０２０年度予算総括協議会】
◆豪雨災害被災者への支援 ◆災害時、障害者等の避難支援 ◆外国人技能実習生の受け入れにあたって ◆地球温暖化防止対策など、質問しました。
質問・答弁の全文は日本共産党岡山県議団HPをご覧ください。
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